山本龍-リーダー一人で変革はできません。ー市民主権の地方自治を目指すー

10 hours ago

長文ですがnoteにせずに直接に貼ります。対応について意見があれば共有してください。

政治は予測が仕事だから、高市内閣はとっくにトランプ・オイルショックによる “狂乱物価”を予測して対応に追われているだろう。次から次に危機が襲ってくる状況にリーダーは働き、考え続けるしかない。

今、私たちが直面している中東情勢の緊迫化。令和版オイルショック”を起こす可能性を総理大臣や多くの首長は予測しているだろう。

ガソリン代の値上がりは、あくまで序章に過ぎません。
あらゆる分野に波及する危機。
特に注視すべきは、石油製品の基礎原料である「ナフサ」不足の影響です。 ナフサは、プラスチック、化学繊維、日用品の容器、さらには洗剤や農業肥料に至るまで、現代の生活産業を支える広範な分野の「根っこ」。

つまりエネルギー価格の高騰は、単に「光熱費が上がる」という話に留まりません。ナフサを通じ、私たちの身の回りにあるあらゆる製品のコストを押し上げ、多方面にわたる悪影響が暮らしを直撃する。

これは一過性の現象ではなく、私たちの生活基盤そのものを根底から揺るがす構造的な問題です。

政治の責任は「起きる前に、備える」こと。事態が深刻化してから慌てて動くのでは、政治の責任を果たしたとは言えません。「起きる前に、備える」。これこそが、行政が果たすべき唯一無二の役割だと私は確信しています。今、地方自治体が成すべきことは明確です。
•生活防衛： 物価高騰を前提とした家計への機動的な支援。
•産業支援： コスト増に苦しむ農業や産業を守る緊急対策。
•健康福祉：クーラー我慢で熱中症死を防ぐ省エネ家電の購入支援

これは単なる経済対策ではなく、本質的な「防災」であり「福祉」です。市民の命に関わるリスクに対して、行政は一刻の躊躇もせず、大胆に手を打つべきです。

理想論より、まずは「命」と「優先順位」
こうした有事の局面で優先順位を誤れば、行政は市民からの信頼を失います。今、何が一番大切なのか。 その本質を見極め、実行に移さねば。私たちは備えるのです。共に、この難局を乗り越えよう。 ... もっと見る表示を減らす