山本龍-リーダー一人で変革はできません。ー市民主権の地方自治を目指すー

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金曜午後２０時から　元前橋市長：山本龍と語ろう。
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Scheduled: 元前橋市長の山本龍だから話せることがイッパイあります。みんなと群馬県の政治について語りましょう。

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山本龍’s Space · Where live audio conversations happen

山本龍-リーダー一人で変革はできません。ー市民主権の地方自治を目指すー

9 hours ago

群馬銀行の以下の取組に感謝します。こういうのが銀行の社会貢献なんだろうと思う。是非担当の方には長文ですがお読みいただき、是氏群馬の市町村の地域課題への挑戦をお願いします。担い手はそれぞれの地域におられる筈です。
www.gunmabank.co.jp/info/news/20260130a.html

政府認定の自治体ファンドは里山資本主義を実践する「まちづくり」の組織への参画を群馬銀行もご検討をお願いします。

自治体ファンド（ドイツ語でシュタットベルケ)という市町村ファンドが地域課題を皆とお金も汗も集めて解決している事に私は憧れて来た。これこそ市民主権の街づくりだからだ。今回の国会での質問や高市首相、片山さつき大臣の連携で日本ファンドの地方版の可能性を感じました。

この日本ファンドの発起者である岡本三成さんと初めて出会ったとき、ゴールドマンサックス時代にニューヨークの古い寂れた遊園地の再生に関わったお話を聞いて、私はルナぱーっくの復活を感じました。１５年も前の事です。「新しい民間主導の街づくりの為に日本ファンドは活用できる」と感じます。

そしてドイツと馴染みの深い草津町の例で話します。そして草津の宿泊がオンライン旅行会社サイトで安売りされている広告見みつけて、悔しくて当時の草津の黒岩町長さんに提言を書き2025/8月に提出しました。その１３項目の提言の一つが地域ファンドでした。

ーーーーーー草津町への提言書の冒頭文ーーーーー
ベルツ博士(Erwin von Bälz文部省の招聘により東京帝国大学医学部で約25年間、衛生学の教鞭をとる。1913年8月31日没)は草津温泉の「医学的な効能」に着目し、「世界一の療養温泉」と評価した。これをきっかけに草津は日本でも有数の名湯として国内外に知られるようになった。今日まで訪れる人々に温泉とおもてなしを提供してきた。

自治体ファンド（ドイツ語でシュタットベルケ）は
行政ができない経営センスでまちの課題を収益事業化しています。金融機関などの出資で１０億円のファンドを組成し課題の改善に投資し利回りを得る方法はまちの課題解決に有効です。この事業には下段の枠のような優遇があります。例えば空き家を回収して収益施設に変えていくような事業です。単一の銀行でできなかったことが可能になります。再投資→地域経済の税収up→入湯税還元将来は、行政+観光協会+商工会+金融機関が連携した自治体ファンド(シュタットべルケ)で解決が可能です。

１　投資家の資金が「空き家再生リート」へ。
空き家をリノベーション (シェアオフィス、観光施設など）し賃貸などで収益化。収益を投資家に分配。地域には新たな経済・雇用・交流の創出が起こり地域衰退を防ぐ地域の魅力向上と人口流入に寄与

２　政府の支援も受けて利回りup
① 国土交通省の地方創生リート支援により政府系ファンドが出資・保証
② 空き家を活用した事業に対して固定資産税の軽減措置、所得控除や補助金
③ 空き家対策総合支援事業（国交省）空き家の改修・除却費の一部を国補助
④「地域再生計画」に位置づけられた事業に対して地方交付税で財政支援
⑤ 地方自治体がリートの運用パートナーの場合は都市計画上の規制緩和可能

他にも色々なアイデアがあるでしょう。地域の問題が解決され、みんなが喜び、利回りもよい事業を例示します。
□エネルギー、生ごみ発電、雪を利用した熱交換で電気料金を減らせる。 　

□バイナリー発電とは？湯畑の廃熱を利用した発電です。小規模ですが、温泉源に影響ないので温泉枯渇の心配はありません。既に2015年頃から草津町で小規模な実証実験が始まっています。町内の宿泊施設や町有施設の一部において、 バイナリー発電機が設置され、給湯・照明用の電力が供給先

□道路や公園管理など様々なコミッション事業の効率化が可能

□空き家再生型リートとは？急増する空き家を放置せず投資対象の不動産として再活用し、新しい価値を創造する仕組み。政府の支援もあります

自治体ファンドを皆で組成しよう。地域課題の解決する為に地域金融とエネルギー・交通・・・を束ねる⇒「地域活性化ファンド」＝日本型シュタットベルケ
金融アセスメント法の成立を受けて、地域への資金還流を進めるには、単なる「貸出奨励」だけでは不十分です。地域が自らの資本で自立的に未来を設計する仕組みが必要です。参考になるのが、ドイツの“シュタットベルケ（Stadtwerke）の概念です。
事業名 地域活性化ファンド　
組織形態 自治体・信金・地銀・民間企業・住民（市民出資）の合同会社型
投資対象 再エネ、観光施設、空き家リノベ、地域交通、地産地消事業など
資金源 地元金融機関融資・ふるさと納税型投資・政府交付金
収益分配 配当の一部を地域住民や自治体に還元（市民還元型モデル）
根拠法令 地方自治法＃2＃244条により設置　【自治体出資を条件】
優遇措置 内閣認定プロジェクトに限り税制優遇、規制緩和、特別措置 有

自治体ファンドに金融機関の皆さんの参加が大事です。そして住民も地元の金融機関を大切にしましょう。地域循環型金融を実現して「地域貸し出し率」引き上げましょう。【里山資本主義】
私は元々、中小企業家同友会という組織において金融アセスメント法案の成立に際し 「地域から預かった資金は、地域に還元する」この当たり前の仕組みを取り戻すことこそが、地域社会の再生と持続可能性を高める鍵である。金融アセスメント法の成立を契機に、地域とともに生きる金融機関のあり方が問われている。2025年、政府が提出した「金融アセスメント法案」の成立を受け、金融機関の社会的責任が改めて問われている。地域経済の再活性化を目的とした地域への貸し出しとは反して
・地方における新産業や観光事業、再エネ、農林水産業等への融資は限定的
・地元銀行でさえも、融資リスクの回避を優先し、貸出を保守的に運用
・金融機関の地方の中小企業や一次産業、観光業への貸し出しが不足

地域密着型投融資へのインセンティブ環境として地元中小企業・観光施設・再エネ施設など、地域性の高い産業への融資に対する利子補給や税優遇地銀や信用金庫と連携した「地域活性化ファンド（官民連携）」の創設が必要だ。それがシュタットべルケ

自治体ファンドが行う空き家のリフォームの事業
空き家再生型リートとは？急増する空き家を放置せず投資対象の不動産として再活用し、新しい価値を創造する仕組み。　投資家の資金が「空き家再生リート」へ。空き家をリノベーション・再活用（例：住居、シェアオフィス、観光施設など）し、賃貸などで収益化。収益を投資家に分配。地域には新たな経済・雇用・交流の創出が起こる。

自治体ファンドで　空き家を商業施設や移住体験やサウナへ
リート（不動産投資信託）などを通じた未利用物件や空き家の活用は可能でしょう。資金運用の対象に空き家の収益化をリート運営する方式です。地域の未利用資産を活かした投資の循環を実現することも、ローカル金融機関の役割として意義があると考えます。金融機関の方々に私募リート（プライベートREIT）による未利用資産を修繕貸し出し収益物件化が可能です。

自治体ファンドが温泉熱でエネルギー・スマートグリッド運営
1. 目的
本構想は、草津町を対象に、スマートグリッドと将来的なバイオマスや雪冷却利用、温泉熱バイナリーなどの地域分散型エネルギーシステムを導入することを目的とする。災害に強く、持続可能で、地域内でエネルギーを自律運用するモデルケースを創出
2. 導入の背景と地域課題
- 地域の電力インフラの老朽化と集中依存体制の限界
- 高齢化による移動・生活支援エネルギーの必要性
- 災害・停電時におけるエネルギーのレジリエンス確保
- 若者・技術者の地域流出に歯止めをかけるための産業誘致
3. 構想の具体的内容
・集落ごとのスマートグリッド構築、AI制御による需給バランスの最適化
・基幹電源としての安定供給源を確保し、余剰熱は温泉・農業・地域暖房に
・エネルギー地産地消：地域エネルギー組合による住民参加型運営モデル
・若者・研究者の呼び込み：スマートグリッド管理づくりによる雇用創出
4. 期待される効果
- 災害に強いエネルギー基盤の確立
- エネルギーコストの地域内循環と収益化
- 温泉熱や余剰電力の地域資源化
- 若者や外部人材の流入による地域活性化
- 日本初の先進モデルとして国際的注目を集める可能性

自治体ファンドで起業を応援すると人材が集まる戻るまちへ
食世界遺産に登録された食を提供するには地域の食材の発掘と流通、そして料理人の育成が不可欠だ。さらにはホテル旅館の食事ばかりか、Ｂ＆Ｂによる街中飲食は料理店の開業の支援も増やすことである。特に第一次産業や六次産業による食の付加価値化や山菜摘みの職業科など新たなビジネスモデルも開発する。特色のある食材が普及すれば付加価値が加わり農業や漁業、ビジネスチャンスを拡大する可能性がある。しかも地産地消なら鮮度、流通コストもフードマイレージと呼ばれる輸送コストの中央ツー排出量も換算されずにCO2ポイントをゲットすることもできる。ここでしか味わえない食を提供するというおもてなしが可能だ。

自治体ファンド主体でOTAを運営するメリットとは
・地域振興の強化: 地域の宿泊施設や観光業者を安価にプロモーションでき、地元の観光業者が恩恵を受けやすくなる。地元資源の発信: 地域特有の体験型プランや観光資源を他社のOTAに埋もれず効果的に発信可能。地域データの蓄積と活用: 観光客の動向データを収集し、観光施策やマーケティングの戦略に役立てられる。
・各種交通事業者や旅行代理店と連携し、全国規模の宿泊予約・観光手配システムを開発。例: 地域限定の割引クーポンや、ふるさと納税の特典を取り入れる仕組み。観光地域間の連携。
※ 群馬県が取りくんだ「群馬温泉巡りキャンペーン」にように広域的な交通・宿泊ネットワークを構築。農業体験や工房体験、工場体験などのアクティビティを組み込んだ地域全体での観光プロモーションは必要。さらにはデータ連携。需要予測や稼働率の共有により、地域全体のリソース最適化。
・現在、JTBや楽天などと提携している宿泊業者が、自治体OTAの運営方針次第では二重構造に戸惑う可能性がある。民間OTAと提携するハイブリッドモデルも選択肢に入れる
・全国規模の観光地間の連携により地域ごとのOTAを統合・連携させさらに既存の民間OTAとも組めばより広範囲の観光プロモーションが可能になる。
・共通プラットフォームの構築: 各自治体が共通のプラットフォームを使用することで、開発コストを分散できる。
・インバウンド観光客への対応強化: 地域を横断する観光プラン（例: 北海道から九州までの日本縦断ツアー）を提供することで、外国人観光客にとって魅力的な選択肢が増える。

政府の支援もあります
① 国土交通省は地方創生リート支援により政府系ファンドが出資・保証
② 空き家を活用した事業に対して固定資産税の軽減措置、所得控除や補助金
③ 空き家対策総合支援事業（国交省）空き家の改修・除却費用の一部を国が
　「地域再生計画」に位置づけられた事業に対して地方交付税で財政支援
④ 地方自治体がリートの運用パートナーの場合、都市計画上の規制緩和可能 ... もっと見る表示を減らす

ニュースリリース | 群馬銀行

www.gunmabank.co.jp

群馬銀行の「ニュースリリース」のご案内。～私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます～

山本龍-リーダー一人で変革はできません。ー市民主権の地方自治を目指すー

14 hours ago

【防災危機管理課からのお知らせ】
02月07日16時11分「大雪に関する群馬県気象情報　第4号」が前橋地方気象台から発表されました。

詳しくは気象台ホームページをご確認ください。
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